由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、職場、学校、スポーツイベントなどでクラスターが発生し、危機的状況になっています。対策を強め感染拡大を早期に抑え込み、市民の命、暮らしを守る必要があります。 まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。
本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、職場、学校、スポーツイベントなどでクラスターが発生し、危機的状況になっています。対策を強め感染拡大を早期に抑え込み、市民の命、暮らしを守る必要があります。 まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。
職場、学校、保育所、スポーツイベントなどで複数のクラスターが発生し、全県に広がり危機的状況になっています。変異株スクリーニング検査（集中的検査）では、ほぼオミクロン株に置き換わる結果となっています。デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。
このままの価格では、稲作経営は危機的状況にならざるを得ません。 こうした中、ＪＡ秋田やまもとは、町に対し、稲作農家の経営安定に向けた緊急要請を行ったとマスコミでも報じています。 そこでお聞きをいたします。 １つ目は、米価下落の影響を受けた農家に対し、来年の水稲作付に向けた種苗費相当額の一部を支援するなどの市独自の対策等ができないのか、お聞きをいたします。
危機的状況で少子化が進行していると言わねばなりません。こうした時代、産まない生き方の尊重もあろうかと思いますが、子供をたくさん欲しいなとする生き方も、より尊重されるべきではと思います。ぜひ英断を期待するものであります。 市独自の政策で、18歳までの中に子供３人以上いる家庭に手厚い支援と、市独自に２人以上を多子家庭と認定づけて支援の拡大をすべきと思います。
こういう状況が船川ばかりでなく船越地区とか北浦地域でもそうだと思うわけで、こういうことでは非常に商売が成り立っていかないということで、非常に危機的状況ということだと思います。そういうことで、私も先日、商工会へ行っていろいろお話も伺ってきたわけですが、商工会は商工会でいろいろ頑張っておられます。
これまでの成功事例など全く通用しないことは明らかでありまして、短期的にはこの危機的状況を乗り切るために地元事業者が望むコロナ感染対策、雇用維持と事業継続のための経済的支援策、これをまず切れ間なく提供する以外に具体の手法を生み出すことができません。その財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生特別臨時交付金や場合によっては市単独財源を充当させていただいております。
県外のお客様が多い宿泊業、飲食業、土産店では、４月、５月の売り上げが皆無に等しい状態で危機的状況といえる。 説明では、観光協会は、宣伝費だけでも前年と比べて1,000万円の減となり、今後のポスター作製や誘客キャンペーン、紅葉時ライトアップ、雪桜小京都などの宣伝費用500万円が必要とのことである。
◆８番（田口寿宜君） そういった危機的状況の中に経営する側がなってきますと、やはり行政サイドは融資をする支援というのが大きくなってくるわけですけれども、いずれその融資を受ければ、先ほども述べさせていただいたように、返していかなければいけないと。その返すためには稼がなければいけないと。
今、それが危機的状況となっています。今後とも規模拡大を目指す農家と、小規模でも高い米づくりの技術を持っているあるいは異業種勤務の家族の支援がある、将来の事業継承の意思がある、あるいは加工や直売などによる付加価値化を目指すなど、多様な農家を地域農業の担い手として位置づける必要があると考えます。多様な農家が協力し合い、それを行政も支援していく仕組みづくりが欠かせないのです。
大日堂につきましては、この議場にも直接かかわっている方がいらっしゃいますので、私は余り細かいことを言うのもおこがましいということで控えさせていただきますが、花輪ばやしに関しましては、現状、子どもコンクールの太鼓が埋まらなくなってきているであったりとか、本当に現実的に運営側のスタッフが危機的状況にある町内が出てきております。
男鹿市は断トツに人口減少率が高い、危機的状況だということを常に忘れず、頭に入れておかなければなりません。今こそ緊急対策として新たな人口減少の抑制策を講じるべきではないでしょうか。 今さらではありますが、市長はこの現実をどのようにとらえ、人口減少対策を練っておられるのかお聞かせください。
危機的状況を解決するため、エネルギーの使用量を減らす省エネルギーに加え、エネルギーそのものを太陽光や風力などＣＯ2排出ゼロの再生可能エネルギーに切りかえるエネルギーシフトが大きな潮流となり始めています。 2015年12月に採択された地球温暖化に関するパリ協定で、地球の平均気温の上昇を産業革命時から２度未満に抑えるとともに、1.5度を努力目標にすることが決まりました。
人手不足は危機的状況と、地域全体で危機感を共有して人材確保に向けて連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名したことや、鹿角地域雇用対策連絡会議の設置を決めたことなど、対策に動いているとも報道されているところであります。年齢や性別、国籍を問わず誰もが働きやすい職場環境をどう実現していくのか、官民で検討を進めていく必要があると思います。
いずれ危機的状況を脱しなければ意味がありませんので、脱しなければ意味がありません。危機的状況がさらに危機的状況に進むことがないように、我々もしっかり取り組んでいかなければというふうに思ったところであります。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 本市は、この産業振興基本条例のもとに強力に産業振興を図ることがとっても重要であると私は感じております。
非常に危機的状況で将来が危惧されます。 その主な原因として、前年度は職員の退職手当の負担金がふえたことにより比率が上がったということですが、今年度はどうなのでしょう。予想される退職手当は、そして、大きなウエイトを占める人件費、公債費などの義務的経費の抑制はできるのでしょうか。今後も地方交付税は減ると予想され、現状では税収の伸びも期待できそうにありません。
災害によって北秋田市の中の１つの集落が衰退してしまうかもしれないこの危機的状況を何としても食いとめなければなりません。緊急の対応とともに、今後数年間にわたる中長期的で総合的な支援が必要です。 被災された方々は、今、失意と困惑の中にありながらも、目の前のさまざまな対応に気丈に奔走されていますが、心労と疲労困憊の深さははかり知れません。
税収の落ち込みなどから市財政は一段と厳しさを増しており、市債２９年度末残高は１５８億円を超え、地方財政については、今は危機的状況にあると認識しております。 そこで、３点質問いたします。 １点目は、財政運営方針についてであります。
次に、少子高齢化時代の自治体を率いるリーダー像についてのうち、「首長には経営者感覚が必要」との指摘をどう受けとめるかについてでありますが、本市の財政状況は、合併直後の危機的状況を脱したものの、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、歳入においては市税や地方交付税等の減少、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設等の維持・更新に係る経費の増加が見込まれるなど、将来的には
そこで、中にはですね、男鹿市の体質は、危機的状況にあるんでないかと見る専門家もおりますよ。ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。今般のような機構改革案を行ってもですね、実がなければ単に看板のすりかえで、事業を他の課に移しただけととられないかという懸念もあります。
だから今本当に危機的状況をなんとか改善したいということで、処方箋を打っていると。この処方箋の打ち方をしっかりと効果のあるものにしていかなければいけない、手綱を絶対に緩めてはいけないということであります。この手法で、ただ、ただというか、しかしながら、この手法だけでですね抜本的な解決になるかというと、私は違うと思っているわけであります。